７年8カ月の安倍政権を振り返る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　蓮井　治

【１】安倍・政治の４つの行動規範 

安倍首相の悪政とその行動規範を振り返ってみるとき、次の４点が挙げられます。（１） 憲法と民主主義の無視　（２）財界最優先　（３）「最高の責任者は私だ」と豪語し、国民からどんなに批判されても頑なに自説を貫く（４）アメリカ言いなり。 まさに「アホノミクス」・「アベコベミクス」そのものです。このような政治が続くことは許されないことですが,後継候補者の顔ぶれを見ると、すべて「アベノミクス」の追随者であり、新しい政治への期待はできません。 安倍氏は、政界に入った直後から自民党の極右集団に参加し、急速に存在感（？)を高めてきました。１９９６年には、「明るい日本・国会議員連盟」の事務局長代理に就任、１ ９９７年には、「教科書議員連盟」の事務局長に就き、名うての右翼と連携して先の日本 の戦争を侵略戦争とみなす考え方を「自虐史観」と決めつけ、教科書から「慰安婦」や「南 京虐殺事件」の記述を削除するよう要求した経緯があります。 さらには最大の右翼集団である「日本会議議員連盟」,「神道議連」などに加えて、党内の主要な右翼組織のほとんどすべてに名を連ねていました。また「慰安婦問題」を取り上 げたNHKの番組の内容を変更するよう圧力をけ、大きな社会問題を引き起こした経緯も 忘れてはなりません。「私は闘う政治家を目指す」などと公言してきましたが、「誰のた め、何のため」かは不明ですし、彼が「闘う政治家」として活動すればするほど政治は悪 化・劣化の方向に向かって暴走を重ねてきました。 

【２】改憲に走る安倍・自民党 

自民党・政府は、改憲に執念を燃やしてきましたが、それ自体が憲法違反です。憲法第９ ９条の「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」との規定に違反することは明らかです。安倍政権のもとで憲法と国民無視の政治が行われてきましたが、このような事態を生みだした要因の一つが小 選挙区制であることを指摘しなければなりませんが、ここでは指摘だけにとどめます。 

【３】消費税は悪税の見本 

もともと消費税という税制は、ヨーロッパで戦争の費用を捻り出すために始まったもので した。日本の場合は、「財政の健全化」が売り物で導入されましたが、ためにする宣伝に 過ぎず、自民党政治のもとで年々５兆円を超える規模の軍事費を捻出するためと財界言い なりの上にアメリカの圧力も加わって財政破綻をきたし、消費税はその穴埋めのために導 入されたのです。内容も動機も決してまともなものではありません。 それに加えて消費税は、貧困者と大金持ちにも一律に同じ税率が適用されるという点で税 制の基本である「応能原則」に反する悪税の典型です。 悪いことに、消費税は１パーセントで２～３兆円規模の税収が挙げられるもので、政府・ 財界にとっては、「魔法の伺」でした。まるで放蕩息子に「打ち出の小槌」を与えるのと 同じですが、歴代保守政権にとっては、絶えずその魅力に抗しきれなかったのです。 前述のように、ヨーロッパで導入された消費税は戦争の費用捻出のために始められたもの ですが、日本の場合も同じような経過をたどりました。先に触れたように、「財政の健全 化」を売り物にして自民党政治のもとで年々５兆円を超える規模の軍事費や大型公共事業、 それに法人税の減税などによって生じ財政破綻の穴埋めを国民負担でカバーすることを目 的にして画策されました。「健全」どころか「よこしま」そのものです。 麻生副首相は、「ヒットラーの手法を真似ろ」などというとんでもない言辞を弄していま したが、これはアベ政権の本音でもあり、それだけでも内閣総辞職に値します。 森元総理は「日本は天皇を中心とした神の国」などと述べて辞任に追い込まれましたが、 安倍首相は、森元総理よりもはるかに根深い国粋者なのですから、安倍氏が自民党総裁で 総理の座に留まってきたこと自体が異常と言えるのではないでしょうか。 ここでもう一つ付け加えておきたいのは、消費税というのは、その負担者と支払い義務者 が同じではないという点でも決定的な欠陥税制なのです。と言いますのは、個人間の場合 は別として、企業間取引では多くの場合、消費税の最終的な負担は売り手と買い手の間で の交渉で決められます。そうなれば大企業と中小企業との間では力の差は歴然としていま すから、必然的に弱者である中小企業に負担が押し付けられるのです。 こうして消費税の負担を免れた大企業が海外に輸出した場合、払ってもいない消費税が還 付（？）されますから輸出大企業には法外な不当利益が転がり込むことになります。こと ほど左様に消費税というのは悪税の典型であり、麻薬のような存在です。安倍政権の下で ２０１４年に税率５％から８％へ、２０１９年に１０％へと増税され、消費不況を一段と 深刻化させ、国民の暮らしと経済が痛めつけられ、貧困と格差を拡大させてきました。 

【４】消費税導入後の経緯 

政府や財界は「社会保障と財政健全化のため消費税増税が必要」などと主張してきました が、消費税を導入した１９８９年と２０２０年を比べても国の税収はほとんど変わってい ないのです。なぜかというと、消費税導入と引き換えに大企業の法人税と大金持ちの減税 が実施されたからです。要するに消費税というのは、庶民の負担と犠牲で大企業を救済・ 優遇する道具になっているのです。 一般的に資本主義の社会では格差と貧困の拡大が避けられません。この矛盾を是正するた めに世界各国で所得再配分機能のために色々の施策を実施してきました。ところが日本で は消費税が導入されたため格差と貧困が一段と拡大するという逆の結果を招いたのです。 

【５】消費税は悪税の典型・廃止を求めよう

 消費税が８パーセントから１０％に引き上げられた結果、２０１３年以降家計の消費も実 質賃金も大きく落ち込み、経済成長の大きな障害となり、矛盾をさらに拡大・助長する結 果を招いてきました。 私たちは、消費税増税そのもにストップをかけるとともに労働者が８時間働けば普通に暮 らせる社会、暮らしを支える社会保障、お金の心配なく学び、子育てができる社会を目指 したいものです。 そのためにも安倍政権が計画してきたアメリカ製の高額兵器１兆円を超える「爆買い」や 国民の暮らしを破壊する軍拡計画にストップをかけることが不可欠であるだけでなく、そ れは国民の当然の権利でもあります。そのためにも世論を結集して今こそ平和憲法を守り 抜くことが求められています。 　　　 　　　　　　

                                               ２０２０年９月１０日　　　蓮井　治　

　　　「福島原発避難者訴訟」「いわき市民訴訟」

　　　　　　　元の生活を返せ！

福島原発避難者訴訟　仙台高裁判決を受けて
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわき市民訴訟　原告団長　伊東達也

【２０２０年３月１２日　仙台高裁前】

１．訴訟に至るまで

　

2011年3月11日発生した東京電力福島第一原発の過酷事故直後から、避難勧告の出た原発立地とその隣接町村民がいわき市にも多数避難してきましたが、時間とともにその人数は増え続けピーク時には約2万4千人にもなりました。

　一方、いわき市でも一時は6割を超す16万人余の市民が避難をしましたが、数か月後にはその多くの人々が戻りました。

　やがていわき市に避難してきた強制避難者と被害を受けたいわき市民から、事故を起した国と東電に謝罪を求めるとともに正当な損害賠償を求める声が強まり、2011年12月23日に『原発事故の完全賠償をさせる会』が避難者も含めて200人の参加で結成されました（のちに会員は約900世帯・２千名となる）。

　この運動に賛同するいわき市の広田次男弁護士といわき市出身で東京で活動している小野寺利孝弁護士が多数の弁護士に呼びかけ、弁護団が結成されて、いわき市内を中心に次々に相談会が開始されました。弁護団とさせる会の役員は要求をまとめ、東電との交渉を続けましたが、謝罪や賠償の基本的問題で暗礁に乗り上げ、訴訟が構想されました。

　この中で、強制避難者といわき市民は原発被害者として同じだが、被害の実態では異なることもあり、その被害の実態に即した二つの訴訟を同時並行的に進めることになりました。強制避難者は少しでも早い解決が求められていることなどもあり、避難者訴訟は東電のみを被告にし、いわき市民訴訟は国と東電を被告にしました。以後、いわき市民訴訟原告団は避難者訴訟を支援してきました。

２．福島地裁いわき支部が不当判決

　

以上のような経過を経て、主に広野町、楢葉町、双葉町、南相馬市小高区などに住んでいた77世帯・216名で2012年12月3日福島地裁いわき支部に提訴、約5年3カ月後の2018年3月22日に判決が出ました。

　この判決は、故郷喪失など国の指針を超える損害も認めたものの、「津波到来の現実的な可能性はないという認識は、著しく合理性に欠けるとは言えない」と東電の責任を軽視し、損害額も被害の実態にあっていない不当のものでした。

３．仙台高裁が東電を断罪

　

そのため原告団は仙台高裁に控訴しました。東電も国の指針を超えた判決は受け入れられないとして控訴。2年間の審理を経て2020年3月12日に、全国約30か所で闘われている集団訴訟では最初の高裁判決が出ました。

判決は一審判決を覆し、「市民団体からも繰り返し津波に対する抜本的対策を求める申し入れがなされたにも関わらず、具体的な対策工事の計画または実施を先送りしてきた」ことも指摘し、「痛恨の極みと言わなけらばならない」として、慰謝料の認定に当たって重要な考慮要素とされるべきとしました。

４．東電は原告団の声を無視して最高裁に上告

　仙台高裁判決を受け、原告団・弁護団は「本件判決を真摯に受け止め、上告せず、原告らの求めに応じ、話し合いによる解決に努めるべき。事故発生からすでに満9年を経過したいま、いたずらに上告してこれ以上被害救済を先延ばしにして、原告らの苦痛を長期化することは、もはや許されない」と話し合いを申し入れましたが、東電は聞く耳をもたず拒否して上告に及んでいます。

５．被害者全員の救済を求める運動にご支援を

　最高裁の判決は5カ月程度で出るものと見られています。いま、東電の態度を変えさせるため、被害者全員の救済に向けて第二陣・三陣の勝利判決と四陣の闘いを見据えて戦線を一層広げていくことにしています。

　同時に今後、いわき市民訴訟はじめ全国各地で進められている集団訴訟の地裁判決や高裁判決が続々出ることになります。

これらにも皆さんのご支援を心からお願いします。

（注1）伊東達也氏は、原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員・全国革新懇話会代表世話人です。

（注2）「避難者訴訟」「いわき市民訴訟」の詳細は、福島原発被害弁護団のホームページでご覧ください。こちらをクリックしてください→「福島原発被害弁護団」

　　　　　　　　　　
             安倍式政治を解明する 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
                                                           　　　蓮井　治



【１】安倍政治の４つの行動規範 

安倍首相が唱える４つの行動規範とは、（１）憲法無視　（２）財界最優先　（３）アメ リカ言いなり　（４）どんなに批判されても自説を貫く、です。
まさに「アホノミクス」・「アベコベミクス」そのものです。このような政治の下では國 民の幸せはありえません。そんな政権が２００６年以降１３年も居座っているのは不可解 であるとともに、憂慮すべき事態です。
 安倍氏は、政界に入った直後から自民党の極右集団に参加し、急速に存在感（？）を高め てきました。１９９６年には、「明るい日本・国会議員連盟」の事務局長代理に就任、１ ９９７年には、「教科書議員連盟」の事務局長に就き、名うての右翼と連携して先の日本 の戦争を侵略戦争とみなす考え方を「自虐史観」と決めつけ、教科書から「慰安婦」「南京虐殺事件」の記述を削除するよう要求した経緯があります。さらには最大の右翼集団で ある「日本会議議員連盟」、「神道議連」などに加えて、党内の主要な右翼組織のほとん どすべてに名を連ねています。また「慰安婦」問題を取り上げたNHKの番組の内容を変更 するよう圧力をけ、大きな社会問題を引き起こした経緯も忘れてはなりません。「私は闘 う政治家を目指す」などと公言していますが、「誰のため、何のため」かは不明ですし、 彼が「闘う政治家」として活動すればするほど政治は悪化・劣化の方向に向かうでしょう。

【２】改憲に走る安倍・自民党 

自民党・政府は、改憲に力を入れていますが、それ自体が憲法違反です。憲法第９９条の 「天皇または摂政及び国大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁 護する義務を負う」との規定に違反することは明らかです。安倍政権のもとで憲法と国民 無視の政治が行われていますが、このような事態を生みだした要因の一つが小選挙区制で あることを指摘しなければなりません。

【３】消費税は悪税の見本 

もともと消費税という税制は、ヨーロッパで戦争の費用を捻り出すために始まったもので した。日本の場合は、「財政の健全化」が売り物で導入されましたが、ためにする宣伝に 過ぎず、自民党政治のもとで年々５兆円を超える規模の軍事費を捻出するためと財界言い なりの上にアメリカの圧力も加わって財政破綻をきたし、消費税はその穴埋めのために導 入されたものです。内容も動機も決してまともなものではありません。
それに加えて消費税は、貧困者と大金持ちにも同じ税率が適用されるという点で税制の基 本となっている「応能原則」に反する悪税の典型です。
悪いことに、消費税は１パーセントで２～３兆円規模の税収が挙げられるもので、政府・ 財界にとっては、「魔法の杖」です。まるで放蕩息子が「打ち出の小槌」を手に入れた　のようなもので、歴代保守政権にとっては、絶えずその魅力に抗しきれないのです。
 前述のように、ヨーロッパで導入された消費税は戦争の費用を捻出するために始められた ものですが、日本の場合も同じような経過をたどりました。先に触れたように、「財政の 健全化」を売り物にして自民党政治のもとで年々５兆円を超える規模の軍事費や大型公共 事業、それに法人税の減税などで招く財政破綻の穴埋めを国民負担でカバーすることを目
的にして画策されました。内容も動機も決して健全なものではありません。「健全」どこ ろか「よこしま」そのものです。
 麻生副首相は、「ヒットラーの手法を真似ろ」などというとんでもない言辞を弄していま すが、これは安倍政権の本音を突いていると同時に、それだけも内閣総辞職に値します。 森元総理は、「日本は天皇を中心とした神の国」と述べて辞任に追い込まれましたが、安 倍首相は、森元総理よりもはるかに根深い国粋主義者なのですから、彼が自民党総裁で総 理の座に留まっていること自体が異常と言えるのではないでしょうか。
 ここでもう一つ付け加えておきたいのは、消費税というのは、その負担者と支払い義務者 が同じではないという点でも決定的な欠陥税制なのです。と言いますのは、個人の場合は 別として、企業間取引では多くの場合、消費税の最終的な負担は売り手と買い手の間での 交渉で決められます。そうなれば大企業と中小企業との間では力の差は歴然としています から、必然的に弱者である中小企業に負担が押し付けられるのです。
こうして消費税の負担を免れた大企業が海外に輸出した場合、払ってもいない消費税が還 付（？）されますから輸出大企業には法外な不当利益が転がり込むことになります。こと ほど左様に消費税というのは悪税の典型であり、麻薬のような存在です。
 安倍政権は最近、消費税を１０パーセントに引き上げることを決定しましたが、この税制 の欠陥・矛盾も拡大することは言うまでもありません。

【４】消費税導入後の経緯

 政府や財界は「財政健全化のため消費税増税が必要」と主張していますが、消費税を導入 した１９８９年と直近の２０１８年を比べても国の税収はほとんど変わっていないのです。なぜかというと、消費税導入と引き換えに大企業の法人税と大金持ちの減税が実施されたからです。要するに消費税というのは、庶民の犠牲で大企業を救済・優遇する道具になっ ているのです。
一般的に資本主義の社会では格差と貧困の拡大が避けられません。この矛盾を是正するた めに世界各国で所得再配分機能のための諸々の施策を実施してきました。ところが日本で は消費税が導入されたため格差や貧困が一段と拡大する結果を招いてしまいました。

【５】消費税１０パーセントへの引き上げに反対しよう 

消費税が８パーセントに引き上げられた２０１３年以降家計の消費も実質賃金も大きく落 ち込み、経済成長の大きな障害となりましたが、１０パーセントへの引き上げは、その傾 向をさらに拡大・助長する結果を招くであろうことは自明です。
私たちは、消費税増税にストップをかけるとともに労働者が８時間働けば普通に暮らせる 社会、暮らしを支える社会保障、お金の心配なく学び、子育てができる社会を目指したい ものです。そのためにも安倍政権が計画しているアメリカ製の高額兵器１兆円を超える「爆買い」や国民の暮らしを破壊する軍拡計画にストップをかけることが不可欠であるだけで なく、国民の当然の権利でもあります。そのためにも世論を結集して今こそ平和憲法を守 り抜くことが求められています。 　 　　　　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年１１月１０日　　　蓮井　治

　　　　日本の真の独立のために
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  蓮井　　治

（1）ポツダム宣言の原点に立ち帰えろう

言うまでもなく、我が国の戦後の出発点は、我が国の１５年間にわたる侵略戦争が完全に破綻し、ポツダム宣言を受諾した1945年7月26日であった。ポツダム宣言の受諾によって「ポツダム宣言」という国際条約が成立したことを意味していると考えられる。
同宣言では、「日本の無責任な軍国主義勢力が世界から完全かつ永久に駆逐されることが世界の平和と安全にとって不可欠である」と指摘し、その確証が得られるまでは日本の占領を継続するとの意思を表明しているが、同時に、「日本国民の自由意思に従って平和的で責任ある政府が樹立された場合には、アメリカ占領軍は、直ちに日本から撤収すること」も確約している。
ここで大事なこととして付言しておきたいのは、ポツダム宣言では「カイロ宣言」の条項は履行することを明確に再確認していることである。では「カイロ宣言」とはどのようなものであったかを確認しておきたい。カイロ宣言は,1943年に連合国のアメリカ、イギリス、中国の首脳がカイロに集まって第２次世界戦争の目的と戦後処理の原則などを取り決めたものであった。同宣言の内容を簡略に整理すると以下の通りである。
　「イ」今次対日戦争の目的は、「日本の戦略戦争を抑止し、かつ罰するためであり・・日本が暴力及び貪欲により略取した一切の地域から駆逐さるべし」とうたい、「みずからは領土拡張、その他の何の利得も求めない」
　「ロ」ヤルタ会談に基づき、スターリンの要求に従って千島列島をソ連に引き渡す。
因みに、このスターリンの要求自体がカイロ宣言の基本に真っ向から違反すること、そしてそのことが北方領土が未解決ままになっている根本の原因となっているのである。

（2）「日本の軍国主義」が駆逐・一掃されても居座る米軍の対日占領

戦後の我が国は、新しい憲法が制定され、第９条によって「戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認」が確定され文字通り軍隊は完全に廃止された。
先にふれたように、このような条件のもとでは、アメリカの占領軍は直ちに撤退すべきである。ところがアメリカが日本から撤退する気配は無く、自民党・日本政府は唯の一度もアメリカ軍の撤退を求めたことはない。このままではアメリカの日本占領は未来永劫に続くと懸念される。

（3）アメリカの指示で作られた日本の軍隊

１９５０年に朝鮮戦争が起こると、マッカーサー指令によって「警察予備隊」が作られ、１９５０年の「安保条約」や１９５４年の「日米相互防衛協定」などによって強化され、１９５２年に保安隊、１９５４年には陸・海・空の自衛隊三軍に改組され、その後も人員や装備の強化・増強が進められ、今日では世界でも有数の軍隊組織にのし上がっている。
それにしてもアメリカが日本の再軍備に力を入れたその目的と狙いをここで明確にしておこう。それは単に日本が「世界の中の一国として正当に認められるために軍隊を持つことが不可欠」などという一般論に従ったものではない。アメリカの狙いは、再軍備された日本の軍隊をアメリカの戦略の中に組み込んで利用するために他ならない。
改めて言うまでもなく、憲法第９条では「戦争の永久放棄」をうたい、「陸・海・空軍その他の戦力の保持も認めない」と規定している。因みに在日米軍の存在も憲法９条が禁止している「その他の戦力」に当たるものであることは明らかである。
驚くべきことに、アメリカは、１９４８年に「日本国憲法第９条」と「ポツダム宣言」を無視すると決めている。身勝手・横暴極まれりである。そもそも戦後のアメリカの世界戦略の中心は、圧倒的な軍事力によって世界制覇を目指すものだが、そのために日本全土に米軍基地を構築することが戦略上も不可欠と判断した。しかも基地を自国に置くよりも日本に置いた方がはるかに安上がりでもあるからだ。安上がりどころか日本政府からは”思いやり予算”など超優遇されている。アメリカの世界戦略の立場と地勢的条件でも日本に基地を持つことが不可欠との判断がある。

（4）画期的な「伊達判決」

ここでアメリカにとって在日基地の存在が世界戦略を進める上で如何に不可欠の特権かを物語る一つの事件を想起しておきたい。
１９５５年に米軍の要請で立川基地の拡張が企てられたことが事件の始まりだった。それは米軍がジェット機を採用するために滑走路を拡張する必要があり、砂川町の中心部の農地を接収する計画が進められた。政府は、農地の接収を「土地収用米軍特別措置法」の発動で行おうとし、砂川町長に対して収用手続きに入るよう命じた。これに対して宮崎町長は反対を表明すると同時に、町議会でも全員一致で基地拡張に反対するという決議を挙げた。これをめぐり、農民、一般市民、支援する労働組合や学生たちが加わり、強制収用を阻止する大闘争に発展する。
その過程で基地内の測量を阻止しようとした地元民や学生が数メートル基地内に入ったことを捉え、政府が安保条約に基づく刑事特別措置法を盾に２３名の労働者、学生を逮捕し、うち７名を起訴したのが砂川事件だった。裁判の中で伊達判決が出された。そのポイントは、「安保条約に基づく米軍は憲法によって保有が禁止されている憲法違反の存在である」として、全員無罪という画期的な判決を下した。胸のすくような明快な論旨とその結論である。
この「安保は憲法９条違反」という判決は、アメリカ政府に甚大な衝撃を与え、常軌を逸した対応にでた。先ずは判決の出た直後にマッカーサー駐日大使が藤山外務大臣に面会し、二審を飛び越えて最高裁に跳躍上告を求める一方、田中耕太郎最高裁長官と極秘に会談し、長官に圧力を加え、善処（？）を要求したのである。田中長官は、アメリカの要求に応えて伊達判決を却下する判決を下した。
念のためこの事件が教えることを一つ付け加えておきたい。それは「在日米軍によって日本を守ってもらっている」というのは「神話」に過ぎないということ、マッカーサー大使の行動は「米軍が日本に駐留していること」自体がアメリカにとっては、かけがいのない利権であることを問わず語りに示している。そもそも他国の安全を守るなどという重大な責任を引き受ける国などありえないことであり、それを裏付ける契約など存在しないことは言うまでもない。

（5）国民の命と福祉を削って加速する「安倍軍拡」

国民には消費税増税の押し付けを狙う一方で、米トランプ政権いいなりに米国製高額兵器の爆買いが止まらない。安倍内閣が閣議決定した新「防衛大綱」では米国製ステレス戦闘機F35を新たに１０５機を買い増し、過去に購入を決めた４２機と合わせて、合計１４７機とする。そもそも我々国民にとっては、F35と言う戦闘機をどのような目的に使うのかさえも理解できない。この他ミサイル迎撃システム｛イージス・アショア」２機、早期警戒機９機など、併せて１兆円を超える高額兵器の「爆買い」（支払いは前払い）を決めている。平和憲法を持つ日本が国民の暮らしや福祉を削り、増税と暮らしを破壊する軍拡は決して許すことはできない。

（6）アメリカ軍の日本撤退を要求しよう

冒頭で述べたように、戦争が終わった１９４５年、日本はポツダム宣言を受諾し無条件降伏した。そのポツダム宣言には、「日本国民の自由に表明した意思に従い平和的で責任ある政府が樹立された場合には、米占領軍は直ちに日本から撤収すること」が確約されている。私はこれを「ポツダム・ルネッサンス」として提唱したい、そして在日米軍の即時撤退を要求すべきと考える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年９月２５日　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　蓮井　治

　　過労死ゼロ社会をめざして
　　　　　　　　　職場革新懇としての課題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　祐子

この間の職場革新懇の共同の取り組みと今後の課題について発言します。

あいおい損保・西武鉄道・全日空・東京地下鉄の４職場革新懇の共同行動のスタートは、2014年東京都知事選挙（宇都宮健児候補）の大塚駅前支援行動からでした。その後戦争法廃止2000万署名行動とその後の交流会の中で、４職場には共通の課題があることが確認され、2016年11月23日に「平和と安全・安心の経営こそ企業を発展させ、労働者の命と生活も守られる」をテーマに五十嵐代表世話人にコーディネーターをお願いしてシンポジウムを開催しました。その後も3000万人署名を共同で取り組み、交流する中で集い第2弾を開くことになりました。

2月15日（金）あいおい損保・西武鉄道・全日空の職場革新懇は、「命と平和が宝ーみんなで考える」集いを共催しました。内容は、東京過労死を考える家族の会　代表　渡辺しのぶさんのお話と、楽団ひとり（花岡蔚さん）の「人権を大事にするコスタリカー昭和歌謡にのせて」と題する演奏と語りでした。
渡辺しのぶさんは18年前、大手電機メーカーの技術職で裁量労働制で働いていた夫（40歳）を突然死で亡くされました。11歳と3歳のお嬢さんを抱えながら、過労死と認めない会社を相手に労災認定を勝ち取られましたが、労災と認められても大切な人を助けられなかった悲しみ、罪悪感、無力感、そして父親の過労死を受け入れられない子供の不登校、家庭内暴力など多くの困難があったそうです。今はそれらを乗り越えて、東京過労死を考える家族の会の代表として過労死のない社会を！と訴えて活動されています。

集いには60余名の方が参加され、過労死されたご遺族の悲しみ・苦しみを具体的に聞く事で胸に迫るものがあったとの感想が多く寄せられました。今回の集いについて、参加者の中で過労死への理解を深めるという初期の目的は達成できました。問題はこれからです。ここをスタートに、過労死のない社会をつくるために職場革新懇としてどうするのか、壮大なテーマが立ち上がってきます。

私の働いていた会社の現況としては、1万3000人余の従業員がいますが、入れ替わり常時3ケタの心身疾患による長期欠勤者がいるそうです。100人の労働者がいれば、職場環境・仕事の内容・個人の心身状態等100通りの違った条件があるはずで、しかも外観からは判断できませんが過労死の一歩手前だった人もいるはずです。
今回の集いに先立ち、会社の本社前で出勤時のビラ入れを行いました。私たち革新懇の集いなどに参加してくれる現役は、残念ながらそれほど多くはありませんが、職場状況等の実態を知れば、そこに働いている人たちの大変さを想像することはできます。

損害保険産業には万が一の損害を補償するという社会的役割があります。かってはそこに誇りと働き甲斐を感じている人が沢山いましたが、いまは考える余裕がないのではと危惧されます。所属する企業と産業の民主化を求める職場革新懇として、職場で懸命に働いている人たちに心を寄せ、過労死の問題にもどう取り組むか考えていきたいと思います。

総会議案の　Ⅲ　安倍政権の打倒と各分野の課題　の（6）くらし・医療・介護・教育の中の【すべての労働者に人間としての尊厳ある働き方、くらしを】の項目の「8時間働いて普通に暮らせる賃金・働くルールの確立」の要求が私たちの課題とリンクしてくると思います。

あいおい損保革新懇では5月5日の世話人会に渡辺さん親子をお招きして懇談・懇親会をもちました。また本日、西武鉄道革新懇でも渡辺さんを囲んで懇談会を開いているそうです。3職場革新懇で何が共同できるか、また個々の職場革新懇ではどうするのか、7月の参院選の取り組みとも合わせ議論を深めていきたいと思っています。

なお、あいおい損保革新懇ではホームページを開設していますので、お時間のある時にのぞいてみてください。

　　　　　　　　　　（2019年5月18日　全国革新懇・第39回総会での発言要旨から）

　

　　「世界に恥じない」平和といのちを守る日本を

　　　　　～「生かされたいのち」を生きる～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　跡部　浩一

　急性骨髄性白血病から生還でき「生かされたいのち」を大事に「白血病の患者さんを励ます活動」構想に着手して以降、手探りの試行錯誤を重ねてきました。

 ７ケ月にわたる隔離病棟から解放され、生きられる機会を得たことに多くの方から励まされつつも、生き残ったことを嫉むかの如きこころない囁きや、2011年３月の東日本大震災と福島原発事故の被害の甚大さに足が竦み、「一体、自分は何をしているのか」と自問自答する時間に正直、悩みました.悶々としながらも「先に無念のうちに旅立たれた方々に恥じない生き方をする」と覚悟を決めて、１４年目の桜を楽しむ春を迎えられ、嬉しい限りです。

　
　現在、ＮＰＯ活動を軸に「白血病」だけでなく「血液疾患」に幅を拡げ公益財団法人日本骨髄バンクはもとより、それぞれの長所を活かし、補完し合う他のＮＰＯ6団体との相互連携関係を築き、徐々に活動の領域が拡がりました。おかげで上場企業5社プラス３社のご支援も頂いてきています。

そのご縁で、30代前後のＡＹＡ世代の血液疾患サバイバーの方々と元気な活動を共に出来、「捨てたもんじゃない若者たち」に励まされています。「小さな点」が「少しの面」に拡がったかなぁです。

私の活動は、①　音楽を通じて　②　がん体験を語る　③　医療機関と体験者の合同セミナー　④　大学生対象の講演･広報　の４活動を柱に、白血病をはじめ「血液疾患患者とそのご家族を励ます」活動に組み立てています。

今年も、①患者さん他を励ます（ミニ）コンサート３回、②体験を語る③医療機関との合同セミナーは、１１月末長崎までの計５回。④母校明治大学をはじめ、首都圏の大学を対象に５回の講演･広報活動が計画され、６回目を迎えた「年男」もまだまだ何かとお役立ちできるかもの機会を頂いています。

　ところで、私の「いのちを生きる」活動への転換点は、2005年の白血病体験にあります。同時にその闘病時、共にした歌手本田美奈子さん（享年３８歳）と「退院後」の活動を語り合った「二人のトークショー」構想であり、彼女が命名した「LIVEforLIFＥ」（生きるために生きる）にあります。

この７２年間の人生もそうでありましたが、人との出会いは不思議な縁で、その時々の出会いとそのご縁に生かされながら「我が道」と思って歩んで来たのかも知れません。自分が選んだようで、他の方に生かされて来たのかも知れませんね。今更ながらにそう実感しています。

　と同時に、私のもともとの原点は、1945年3月10日の東京大空襲にあります。

 　私の父は、当時、江東深川で大空襲の直撃を受け、いのちからがら生き延び、手を携えて逃げた新妻は、火焔の中に消し去られたという。戦後に生を受けた私の初めて知った、我が家の戦争体験の一つがあります。

 「戦争」という名の下で実行された「無辜の民への無差別大量虐殺行為」と当時の政権･軍部、更には未だに世界での軍事行動を正当化する米国とそれに盲従する自民党政権への憤りこそ、いまだに私の「いのちを生きる」原点でもあります。

　後妻の手前、両国の慰霊堂参拝を控えた父の思いを忖度、いまも毎年３月10日に慰霊に訪れ「戦争に大義などない」「戦争しない･させない」いのちの誓いを新たにしています。

　奇しくも2月に、日本期待のスイマー池江璃花子さん18歳が、悲嘆の中で白血病罹患を公表し、私も体験した過酷な治療に現在、向き合っています。彼女の健気なメッセージが、社会的な支援活動の輪を広げています。

過去の体験者が、新たな体験者を重ね、それぞれが語り続け、白血病･血液疾患との闘いを繋ぎ、医療が一段と進化し、国民の中に、血液疾患撲滅の声が高まり、人が人として当たり前に生きることができる「世界に恥じない平和といのちを守る日本」とするために「ぼぉーと老けてんじゃないよ！」と戒めながら活動したいと思っています。

                                                                                                     　　　　  

　元千代田火災海上出身

　　　（認定）非営利活動法人リブ･ォー･ライフ美奈子基金

                                                                  　　　 　　　　　  理事兼事務局長　跡部　浩一

　　　　　　　　　　日米安全保障条約は諸悪の根源
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　蓮井　治

（１）安保条約は「条約」ではない 

安保条約には「条約」という名称が入っていますが、本当の意味の条約ではありません。 「条約」というのは、言うまでもなく、その当時国が主権者である国民の意思を踏まえて、議論 を尽くし、その結果にもとずく合意によって成立するものです。 ところが、安保条約はそのような手続きや経過は全て無視されて、アメリカから一方的に押し付 けられたものですから、「条約」としての不可欠の要件を満たしていないので「条約」とは言え ません。
１９５１年８月に日本からは吉田茂全権がサンフランシスコを訪れて講和条約の調印に当たりま した。これは戦争状態に休止符を打つための不可欠の手続きです。従ってこの調印式には我が国 のほか連合国の代表４９カ国が参加して調印され、「平和」が回復されました。
調印はサンフランシスコの中心街にあるオペラ座で行われましたが、ここでの調印が終わると、 そこからかなり離れた場所にある陸軍の施設に吉田茂全権団だけが連れ込まれ、そこで安保条約 の調印を迫られたのです。日本の全権団には「イエス・ノー」を言える自由はありませんでした。
 以上のような経過からすれば、私たちは安保条約を守らなければならない言われも義務も必要も ありません。因みに当時、吉田首相は、安保条約という「不平等条約」の調印を強制されること に反対して、全権を務めることを固辞して逃げ回っていたのですが、昭和天皇からきつい「お叱り を受けて、やむなく全権を引き受けることになったのでした。

（２）安保条約の目的と狙い 

ここで「安保条約」として述べているものは、現行のものとは異なる、いわば第１次「安保条約 （旧安保）を指していますが、現行の「安保条約」は、１９６０年に岸信介政権（岸信介はA 級戦犯の烙印を押された人物でしたが、安倍首相の自慢の祖父）のもとで成立した第２次の「安 保条約」を指しています。「旧安保」の目的は、米軍が日本国土のどこにでも自由に軍事基地を 設ける権利を保障していましたが、現行の「安保条約」では、「旧安保」の上に日本がアメリカ と共に集団的自衛権の行使に参加する道が新たに付け加えられ、軍事協定としては完成されたも のになりました。
 ただここで留意しなければならないのは、「集団的自衛権」の行使についても、「自国の憲法上 の規定及び手続に従うことが条件」になっていることです。 改めて言うまでもなく、日本国憲法の第９条では「戦争の永久放棄」という大原則のもと「戦力 の保持」も「交戦権」も認めないと規定しています。従ってわが国は、「集団的自衛権」の行使 も認められないので安保条約は初めから憲法違反で無効なものと言えるでしょう。 戦後のアメリカの世界戦略の中心は、圧倒的な軍事力によって世界制覇を目指すものですが,そのために日本の全土に米軍基地を構築することが不可欠かつ最善と判断しました。 アメリカの要求ではそれに止まるものではなく、さらに日本に再軍備を要求し、その日本の軍隊を米軍の補完部隊として利用することを計画しました。
 マッカーサー占領軍総司令官の指示（１９５０年７月８日付）で当時の吉田首相に対して７万５ 千人の警察予備隊の創設を命じました。名前は、「警察予備隊」でしたがそれは、まさに軍隊の 卵でした。事実その後１９５２年に保安隊、１９５４年に自衛隊に変身するという経過をたどり 本格的な軍隊へと拡大した歴史を経て今日に至っています。
 そのような経過の必然的な結果として自衛隊は常にアメリカの厳重な監視と監督の下に置かれ、 自衛隊に対する指揮権は事実上アメリカに握られています。 ということは日本の再軍備された軍隊（自衛隊）は、アメリカの戦後戦略に加担・協力させられ るために設置させられたものであることの証拠でもあります。「自衛」ではなく「他衛のため」 「アメリカのため」、「アメリカの戦力を補完するために」アメリカの意向に沿って作られた軍 隊です。 言うまでもなく、日本の再軍備は、ポツダム宣言にも憲法第９条にも違反するものでしたが、ア メリカもそのことは充分に承知の上で押し付けたのです。その点に関しては、アメリカは１９４８ 年の時点で、対日政策の中心課題として「ポツダム宣言と日本国憲法を無視する」という方針を決 定していました。このような不法・勝手極まる行為が許されないことは言うまでもありません。

（３）日本が独立を回復し国民が幸せになるには「安保条約」の廃棄が不可欠

先に述べたように、日本の軍隊（自衛隊）は、実質的にアメリカの指揮下に置かれており、いわ ば植民地的な従属軍隊です。このような現状では、日本は主権国家とは言えません。 国民の中には、「日本の安全はアメリカによって守られている」と信じている人がいますが、 １９７０年にマッギー在日米軍司令官が、１９８３年にはワインバーガー国務長官らが口を揃えて 「日本に駐留する米国軍隊には日本防衛の任務は与えられていない」と米上院で証言しています。 また福沢元陸上自衛隊幕僚長も「在日米軍基地は、日本の防衛のためにあるのではなく、米国中心の世界秩序の維持存続のためにある」と述べていました。
このことは、少し立ち入って考えてみれば、至極当たり前のことです。仮にも一国の安全確保とい う巨大な責任を他国が引き受けることなどは考えられないことです。事実、そのような協定も条 約も日米間には存在していません。 そもそも戦後７０年以上も占領軍がほぼそのまま居座っていること自体、異常という他なく、主 権放棄以外の何ものでもありません。しかし、歴代自民党政府はもとより安倍政権もこの現状を 立て直して独立を回復する考えは毛頭なく、逆にひたすらアメリカに追随しながら「戦争のでき る国づくり」のために国民の生活や福祉は犠牲にされるという後ろ向きの政治を続けています。 しかも米軍基地に日本の領土を使っているアメリカは、本来は基地使用料を払うのが当然である にも拘わらず、その逆にわが国は「思いやり予算」を含め年間８千億円規模の「米軍駐留経費」 を払っています。
その一方でトランプ大統領の要求に応えて、次ぎ次にイージス・アショア、無人偵察機、迎撃ミサ イル、オスプレイなどの高額な攻撃兵器を買わされ、その合計は４８００億円超にのぼり、今年度予算での軍事費は過去最高の５兆２千５百億円を超えています。
上記の８千億円にものぼる「米軍駐留経費」と軍事予算の合計は約６兆円ですが、それを半減と言わず、わずか数パーセントを削減するだけでも、福祉・社会保障・教育など国民の暮らしは画期的に充実・改善できるでしょう。
 不公正と矛盾の根源である対米従属から脱却するとともに日本が真の独立と主権を回復させるには、安保条約を解消することは不可欠の課題です。そのために国民の声と運動を一段と盛り上げ ることが求められています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　２０１８年３月１日　　蓮井　治